日経ビジネス 2001/12/24号

特集 マイホームが危ない 第1章
持ち家政策の罪 「我が家を追い出される日」

1991年、千葉県に戸建て住宅を購入。住宅ローン返済に困窮。97年に1部上場企業を退社、2001年に自己破産。現在、中小企業の管理職。 2001年4月、千葉地方裁判所が破産宣告——。山本一郎さん(47歳、仮名)は、5年余り最悪の選択肢とためらってきた自己破産に行き着いた。悩み続けた借金からようやく解放される。そんな安堵感と同時に、社会人の落伍者だ、と自分を責めてしまう。(32〜35ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:5968文字

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この特集全体
特集 マイホームが危ない(30〜31ページ掲載)
マイホームが危ない 住宅政策  3つの大罪
特集 マイホームが危ない 第1章(32〜35ページ掲載)
持ち家政策の罪 「我が家を追い出される日」
特集 マイホームが危ない 第2章(36〜39ページ掲載)
景気対策活用の罪 目先の金のためなら民の破滅も厭わず
特集 マイホームが危ない 第3章(40〜43ページ掲載)
新築偏重の罪 中古住宅軽視のツケが家計を圧迫
関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 不動産事業 > 購入資金(不動産売買)
【記事に登場する企業】
住宅金融支援機構
update:19/09/24