日経ビジネス 2001/12/24号

特集 マイホームが危ない 第2章
景気対策活用の罪 目先の金のためなら民の破滅も厭わず

1994年、24歳で横浜市に新築マンションを購入。住宅ローン返済に行き詰まり、自己破産を申請し2000年12月に免責決定。工務店に勤務。 住宅は本来、個人のライフステージに合わせて購入するものであるはずなのに、バブル崩壊以降、国は景気対策と称して住宅の“押し売り”を繰り返してきた。(36〜39ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:5466文字

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この特集全体
特集 マイホームが危ない(30〜31ページ掲載)
マイホームが危ない 住宅政策  3つの大罪
特集 マイホームが危ない 第1章(32〜35ページ掲載)
持ち家政策の罪 「我が家を追い出される日」
特集 マイホームが危ない 第2章(36〜39ページ掲載)
景気対策活用の罪 目先の金のためなら民の破滅も厭わず
特集 マイホームが危ない 第3章(40〜43ページ掲載)
新築偏重の罪 中古住宅軽視のツケが家計を圧迫
関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 不動産事業 > 購入資金(不動産売買)
【記事に登場する企業】
公庫住宅融資保証協会
住宅金融支援機構
update:19/09/24