日経ビジネス 2001/12/24号

特集 マイホームが危ない
マイホームが危ない 住宅政策  3つの大罪

「貧乏人は家を持つなということか」。小泉純一郎首相の改革が、住宅金融公庫の5年以内廃止と、マイホームに及ぶや、こんな批判がわき起こった。しかし、「個人の資産形成は持ち家から」という常識に基づく住宅政策が、実は日本人を不幸にしてきた。論より証拠。住宅政策の悲しい犠牲者となった3人の物語から、その大罪を検証する。(30〜31ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:307文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる0円
買い物カゴに入れる(読者特価)0円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください





  記事中に使用権のない図表・写真があり、PDFではまたは抜けた状態で表示されます。予めご了承の上、ご利用ください。
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

この特集全体
特集 マイホームが危ない(30〜31ページ掲載)
マイホームが危ない 住宅政策  3つの大罪
特集 マイホームが危ない 第1章(32〜35ページ掲載)
持ち家政策の罪 「我が家を追い出される日」
特集 マイホームが危ない 第2章(36〜39ページ掲載)
景気対策活用の罪 目先の金のためなら民の破滅も厭わず
特集 マイホームが危ない 第3章(40〜43ページ掲載)
新築偏重の罪 中古住宅軽視のツケが家計を圧迫
関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > その他(建設・不動産) > その他(建設・不動産)
【記事に登場する企業】
住宅金融支援機構
update:19/09/24