日経ビジネス 2002/01/28号

短期連載 世界新秩序を求めて リポート●碩学に聞く3
ジェームズ・M・ブキャナン氏[ジョージ・メイソン大学教授] 小手先でなく抜本改革こそ正道
日本もシステム全体の変革で「取引」の余地なくせ

 J・M・ケインズ卿は「不況下では財政拡大を、景気過熱時には財政緊縮策を」と説いた。いわゆるケインズ理論である。マーケットが失敗する時には政府が介入すればよい、というものだ。しかし、政府だって「失敗」があるというのが、我々公共選択学派のアプローチだ。(132〜133ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3495文字

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【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 経営方針 > オピニオン・経営戦略
【記事に登場する企業】
米ジョージ・メイソン大学
update:19/09/24