日経ビジネス 2002/02/18号

時流超流・トレンド
第2の“中村氏”報酬は? 特許報酬制度を巡る論議が本格化

 技術者の発明が会社に大きな利益をもたらした場合、会社がその社員に支払う報酬はどの程度が適切か。最近、この報酬を「少なすぎる」として技術者が裁判を起こす例が増えている。米カリフォルニア大学の中村修二教授が日亜化学工業に20億円を求めて起こした訴訟は、著名な例だ。(14ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1813文字

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日亜化学工業
update:19/09/24