日経ビジネス 2002/03/11号

特集 さらば定昇・退職金 第2章
退職金から“在”職金へ 将来の不確実性を排除、前払いが主流に

 大手時計メーカーのセイコーは今、退職金制度の全面的な改革を進めている。同社は1997年に賃金体系の抜本見直しに着手。既に月給は昨年4月、6つの職能等級に基づく基本給に一本化した。定期昇給のほか、家族手当や住宅手当なども廃止した。 退職金制度の改革はその総仕上げに当たる。まず今年1月、厚生年金基金を解散した。(38〜41ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:5365文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる275円
買い物カゴに入れる(読者特価)138円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください





  記事中に使用権のない図表・写真があり、PDFではまたは抜けた状態で表示されます。予めご了承の上、ご利用ください。
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 人事 > 労働条件・給与・組合
企業・経営・ビジネス > 企業・組織 > 新会社・新団体・起業
政治・経済・社会 > 国内財政 > 税金・国債
【記事に登場する企業】
スズケン
セイコーホールディングス
松井証券
update:19/09/24