日経ビジネス 2002/04/01号

時流超流・トレンド
勇敢な「告発者」を保護せよ 行政主導で指針作成も強制力はなし
行政主導で指針作成も強制力はなし

 企業の度重なる不祥事に行政も黙っていられなくなったようだ。消費者と企業の信頼関係を取り戻そうと、行政主導のガイドライン作りが大詰めを迎えている。議論の中で浮上してきたのが、企業の不正行為を外部に告発する「内部通報者」を保護する仕組みだ。 議論の舞台となっているのは国民生活審議会(首相の諮問機関)に設けられた「自主行動基準検討委員会」。(12ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1756文字

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国民生活審議会
米ダウ・ケミカル社
update:19/09/24