日経トップリーダー 2002/04/01号

制度・法令
総合デフレ対策がスタート 売掛債権担保融資の促進策などが盛り込まれる

 これまで、中小企業が官公庁や地方自治体から仕事を受注した場合、その売掛債権には、第三者への譲渡を禁じた「譲渡禁止特約」が付けられていることが多かった。今回のデフレ対策で、政府は今後、地方自治体などに特約を交わさないよう要請するのと同時に、従来の債権についても解除を求めている。(16ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1974文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる108円
買い物カゴに入れる(読者特価)54円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
政治・経済・社会 > 国内経済 > 景気動向
【記事に登場する企業】
信用保証協会
地方自治体
日本政府
update:18/08/02