日経ビジネス 2002/04/08号

時流超流・トレンド
官の肥大招く郵政公社法案 郵政改革の指南役、水野清・元総務庁長官が喝破

 郵便事業に乗り出す民間企業にはポスト約10万カ所の設置を義務づける、公社による民間企業への出資を容認する——。総務省が概要をまとめた「日本郵政公社法案」と、封書・はがきの集配事業へ民間企業の参入を認める「信書便法」からは、焼け太りを狙う官の思惑が透けて見える。(10〜11ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1742文字

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日本郵政公社
update:19/09/24