日経トップリーダー 2002/05/01号

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急増するベンチャー支援施設 地域経済の活性化目指し、自治体が次々と開設

 地域経済が低迷する中、全国の自治体の間で、ベンチャー支援施設をつくり新たな産業を興そうとする動きが加速している(下表参照)。全国にあるベンチャー支援施設の数はすでに二〇〇を突破したと見られるが、うち七割は都道府県や市町村、第三セクターなどが主体となって運営している施設だ。 昨年八月、北海道小樽市が開設した「小樽まち育てセンター」はその一つ。(10ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1469文字

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update:18/08/02