日経トップリーダー 2002/05/01号

経営実務Q&A
資本政策 商法改正で金庫株が利用可能に 株主構成見直し、相続対策に有効
キャピタル・ストラテジー・コンサルティング  公認会計士 佐藤正樹

二〇〇一年六月の商法改正で、会社が自社の発行した株式(自己株式)を取得し保有する金庫株制度が解禁された。これを利用すれば、現状の株主構成を見直したり、相続時の納税資金を捻出することができる。今回はその活用法の基本的なポイントと注意点を解説する。Q 金庫株制度が解禁されたと聞きました。どのような制度でしょうか。(124〜126ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4712文字

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update:18/08/02