日経ビジネス 2002/06/10号

特集 税制改革 JUST DO IT. 第1章
税制改革 法人実効税率は35%。 苦難の序章200日を追う

政府の経済財政諮問会議が検討している税制抜本改革案。その最大の目玉である法人実効税率の引き下げ幅を5%と打ち出すことが、本誌の取材で明らかになった。実現すれば実効税率(国税・地方税を合わせた実際の税率)は現行の40%から35%になる。 経済財政諮問会議(議長・首相の小泉純一郎)は今年1月に税制抜本改革に着手。(30〜35ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:7495文字

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【記事に含まれる分類カテゴリ】
政治・経済・社会 > 国内財政 > 税金・国債
【記事に登場する企業】
財務省
政府税制調査会
update:19/09/24