日経ビジネス 2002/06/17号

一刀論断 コラム
一国二制度は世界の常識 沖縄を日本のダブリンに 岸本  建男[沖縄県名護市長]

 名護市が国に要望していた金融業務特別地区(金融特区)の創設が決まった。特区に進出する企業は、法人所得税の35%控除など特別な優遇措置を受けられる。まだ第一歩を踏み出したばかりだが、将来はここをアジアの金融センターに育てたいと考えている。 しかし、国は総じて「一国二制度」に消極的だ。(174ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1715文字

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update:19/09/24