日経ビジネス 2002/06/24号

ビジネス世論 パーソナル
京都議定書批准、賛成が9割 米の離脱「容認できない」多数

 日本政府は6月4日、地球温暖化防止条約・京都議定書を批准した。日本は1990年を基準とし、2008年からの5年間で年平均6%の温暖化ガスの削減が義務づけられる。同議定書は早ければ年内の発効となるが、米国が離脱を表明するなど、各国の対応は必ずしも一枚岩ではない。 日本の批准についての賛否は「賛成」が91.1%にも達した。(155ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:833文字

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update:19/09/24