日経ビジネス 2002/07/08号

新・会社の見方 改正商法の活用法2 経営
経営の緊張感どう高める
「米国型」統治は有効か

 株主提案の1株500円配当とするか、会社案の1株20円とするか。「会社は誰の者か」を問いかける舞台になった東京スタイルの株主総会では、最大株主の村上世彰M&Aコンサルティング社長と会社側の配当政策に注目が集まったが、両陣営は社外取締役の選任でも対立した。(62〜64ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4456文字

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update:19/09/24