日経ビジネス 2002/07/08号

一刀論断 コラム
異様なNTTの企業統治 政府保有株を消却せよ  阿部  修平[スパークス・アセット・マネジメント投信社長]

 NTTの株価が50万円を下回る水準で低迷している。最大の原因は、いまだに政府が発行済み株式数の46%を保有するという異様なコーポレートガバナンス(企業統治)の構造にある。情報通信は数少ない成長分野だ。その主力企業が市場経済にそぐわない経営形態にあるのは日本の希望をそぐ。また、株価の低迷は国民経済的な視点からも大きなマイナスだ。(142ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1767文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 経営方針 > オピニオン・経営戦略
企業・経営・ビジネス > 経営方針 > 企業統治・危機管理
【記事に登場する企業】
NTT
NTTドコモ
スパークス・アセット・マネジメント投信
update:19/09/24