日経ビジネス 2002/08/05号

時流超流・トレンド
三井物産、広報軽視のツケ 常識はずれの会見、責任の取り方に批判噴出

 国後島の発電設備を巡る入札妨害事件は、三井物産に激震を走らせた。社員が逮捕された後、株価はおよそ2割下落して638円(7月29日現在)となり、国や自治体からは入札参加の自粛要請が続いている。今後、清水愼次郎社長や上島重二会長の進退問題に発展する可能性も否定できない。過去の教訓を全く生かせず ここまで問題を大きくした原因の一端は、広報戦略の軽視にある。(10〜11ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1723文字

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【記事に登場する企業】
三井物産
update:19/09/24