日経情報ストラテジー 2002/09号

ウオッチ行政
ウオッチ
行政

 総務省の「特定電子メール送信適正化法」、経済産業省の「特定商取引改正法」が7月1日に施行された。前者は、大量に送信される迷惑メールによる通信状況の悪化などの防止が主眼。後者は消費者保護を主眼としている。 商業目的で受信者の承諾を得ずにメールを送る際は、メールのタイトルに「未承諾広告※」の文字を入れることや、業者のメールアドレス表示などを義務付けた。(184ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:959文字

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update:19/09/24