日経ビジネス 2002/09/09号

時流超流・トレンド 人スクランブル
道路公団改革、小泉首相の“秘密兵器”川本裕子氏 データ重視の財務試算で新風

 日本道路公団などの改革案を議論する第三者機関である道路関係四公団民営化推進委員会は8月30日、小泉純一郎首相に提出する中間報告をまとめた。最大の焦点だった高速道路の新規着工については、「凍結や規格の見直しを含む再検討」を求めている。 この要求内容を後押ししたのが、「公団が民営化して10年後に自力で資金調達していくためには、最低でも8.1兆円の債務削減が必要。(16ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1656文字

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【記事に登場する企業】
道路関係四公団民営化推進委員会
日本道路公団
update:19/09/24