日経ビジネス 2002/09/16号

特別インタビュー リポート
グローバー・ノーキスト氏[全米税制改革協議会代表] 日本の成長は小泉減税から

 「法人税を減らすには外形標準課税などでそのための原資を作らなければならない」——という考え方は決定的に間違っている。こういう話をしたがる(日本の)財務省官僚の頭には、政府歳出の規模は動かせないものだという固定観念がある。間違っているのはそこである。歳出の大きさを決めるのは国民であって、政府ではない。(194〜196ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:5369文字

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【記事に登場する企業】
全米税制改革協議会
update:19/09/24