日経ビジネス 2002/09/30号

一刀論断 コラム
日本の英語教育は最低 特区で12年一貫教育を 清水  聖義[群馬県太田市長]

 小泉純一郎内閣が全国の自治体に案を募った構造改革特区構想に、太田市は「外国語教育特区」で手を挙げた。小学校から高校まで一貫で、すべて英語で授業をする学校を実現したい。 なぜ教育特区なのか。現在の学校教育では、本当に使える実践的な英語が身につかないからだ。中学と高校で6年間も教えるのに、子供たちは全然英語が話せるようにならない。(216ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1722文字

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update:19/09/24