日経ビジネス 2002/10/07号

ビジネス世論 パーソナル
若い世代の消費や投資は活発化するか 生前贈与促進策、評価割れる

 2003年度税制改正では、資産の生前贈与に関する大型非課税枠の創設が検討されている。550万円までの住宅取得資金を対象にした現行の非課税枠の特例を、1回に限って使途を限定せずに拡大する方向で議論が進んでいる。改正の背景には、親から子への資産の移転を促進して若い世代の消費や投資を活発化する狙いがある。(161ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:979文字

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update:19/09/24