日経トップリーダー 2002/10/01号

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ナスダック撤退で 加速する市場整備 上場を目指す会社にはメリットも

 八月二〇日に米ナスダックと大阪証券取引所の提携解消が発表されてから、約一カ月が経過した。ナスダック・ジャパンを運営する大証は、年内にも新しい名称で再出発を図る予定だ。 しかし、すでに上場している会社や、近く上場を予定していた会社は、水面下で“脱ナスダック”と“脱大証”の準備を進めている。(10ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1818文字

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【記事に登場する企業】
大証ヘラクレス
update:18/08/02