日経ビジネス 2002/11/11号

クローズアップ リポート
公的年金は池の中のクジラ 150兆円で株式市場は機能麻痺に陥る
 日本方式はもう限界 規模縮小は避けられず、米は積立金を取り崩す

 日経平均株価が一時9000円台を割り込み、デフレ懸念が改めて広がった9月上旬。自民党は「株価対策」を打ち出した。公的資金を利用してETF(株価指数連動型上場投資信託)を買い上げようというのが目玉だった。いわゆるPKO(株価維持策)だ。 自民党は2兆〜3兆円の公的資金を投入し、大半を公的年金で捻出する考えだった。(130〜136ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:8770文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる440円
買い物カゴに入れる(読者特価)220円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 財務 > 業績
政治・経済・社会 > 国内財政 > 保険・年金・金利
政治・経済・社会 > 国内経済 > 景気動向
政治・経済・社会 > 国内経済 > その他(国内経済)
【記事に登場する企業】
厚生労働省
自民党
年金積立金管理運用独立行政法人
update:19/09/24