日経トップリーダー 2003/01/01号

社長の決断便利帳
セクハラ防止対策の基礎

 九九年四月に施行された改正男女雇用機会均等法によって、経営者は職場でのセクシュアル・ハラスメントを防止するために、「雇用管理上必要な配慮」(第二一条)を義務づけられた。 これを怠った経営者に対して、職場でセクハラ行為の被害を受けた女性従業員は、損害賠償請求訴訟を起こせる。(133ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1698文字

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厚生労働省
update:19/09/24