日経ビジネス 2003/02/10号

知の経営術 生かせ技術資産1 リポート
 報奨制度は守りから攻めへ

研究者「自身の特許が基になった製品がヒットしながら、対価が得られなければ、会社を訴える」   61%企業側「研究者の報酬・報奨の適正水準は自社では判断できない。判例や他社の動きを見て決める」  65% 本誌が今年1月、企業の研究者と大手企業の知的財産部門責任者を対象に個別に行った調査の結果である。(110〜113ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:7142文字

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update:19/09/24