日経ビジネス 2003/02/10号

一刀論断 コラム
覚悟なき目安箱設置は社員との溝を深める 田中 辰巳[リスク・ヘッジ代表取締役]

 ここ数年、企業不祥事が相次いで起きたこともあり、予防策として「目安箱」を設置する企業が増えている。社員が目にした不正や問題点を、経営トップに手紙や電子メールで伝えるという制度だ。そして、早期に社内の病巣を発見し、手を打っていこうとしている。内部告発や怪文書といった形で問題が発覚すれば、企業の受けるダメージは大きい。そんな事態を避ける狙いも込められている。(142ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1704文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 事件・事故・クレーム > 企業・経営・ビジネスの事件・事故・クレーム
企業・経営・ビジネス > 経営方針 > オピニオン・経営戦略
【記事に登場する企業】
リスク・ヘッジ
update:19/09/24