自動車公正取引協議会(自公協)は2月20日、自社で新車登録した車を「新古車」として販売したホンダ系ディーラー5社に対し、警告・注意処分を下した。自公協は「新古車」の呼称で車を売ることを禁じている。その違反行為が判明したのは、新車でなければかからないはずの自動車重量税などをディーラーが顧客から徴収し、トラブルに発展したのがきっかけだ。(12ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1742文字
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