日経ビジネス 2003/03/10号

ビジネス世論 リポート
日本経団連が政治献金を再開の方針 企業献金、反対多数も2割賛成

 日本経済団体連合会が、1993年に中止した政治献金を再開する考えを明らかにした。独自の指針を策定し、会員企業が献金する方式にする考えだ。今回は、とかく「口利きにつながりやすい」という批判も聞かれる企業の政治献金について聞いた。 まず、認めるべきか否か。多数を占めたのは、やはり「認めるべきではない」という意見(77.3%)だった。一方、「認めるべき」は2割強。(193ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:992文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください





  記事中に使用権のない図表・写真があり、PDFではまたは抜けた状態で表示されます。予めご了承の上、ご利用ください。
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
政治・経済・社会 > 国内経済 > その他(国内経済)
【記事に登場する企業】
日本経済団体連合会
update:19/09/24