市町村や県など、特定の地域を指定して地域が希望する規制を緩和する制度。海外の「経済特区」とは違い、税や補助金などの財源措置は講じられない。小泉純一郎政権は「構造改革」の目玉と位置づける。2002年7月5日に構造改革特区推進室を設置、同年9月末の小泉内閣の改造人事で鴻池祥肇よしただ参院議員が担当相に任命された。(30〜33ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:5295文字
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