特集　特区が日本を変える　資料編
構造改革特区　自治体と企業からの219提案一挙掲載

　今年1月20日に公表された「構造改革特区の第2次提案募集の提案状況」をベースに、2月27日に出された各省庁からの回答内容を加味した。省庁からの回答はAからFまでの6種類あるが、ここでは、その区域に限り法律の特例を認める「A」と、将来的に全国規模での法改正を検討する「B」の回答を得られたものを主に抜粋した。(187ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：573文字

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