日経ビジネス 2003/05/19号

一刀論断 コラム
米国型統治の強制に反対 業績上がるなら証拠示せ 西川 元啓[新日本製鉄取締役(法務省法制審議会会社法部会臨時委員)]

 4月に改正商法が施行され、米国型の企業統治手法を導入できるようになった。すなわち、過半数の社外取締役からなる「監査」「指名」「報酬」の3つの委員会を設ける「委員会等設置会社」に移行できるようになったのだ。 既にソニーや東芝などが導入を表明。投資家やマスコミの関心も高い。(134ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1756文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 経営方針 > オピニオン・経営戦略
企業・経営・ビジネス > 経営方針 > 企業統治・危機管理
【記事に登場する企業】
日本製鉄(旧・新日鉄住金)
update:19/09/24