一刀論断　コラム
米国型統治の強制に反対　業績上がるなら証拠示せ　西川　元啓［新日本製鉄取締役（法務省法制審議会会社法部会臨時委員）］

　4月に改正商法が施行され、米国型の企業統治手法を導入できるようになった。すなわち、過半数の社外取締役からなる「監査」「指名」「報酬」の3つの委員会を設ける「委員会等設置会社」に移行できるようになったのだ。　既にソニーや東芝などが導入を表明。投資家やマスコミの関心も高い。(134ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1756文字

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