日経トップリーダー 2003/05/01号

制度・法令
少人数私募債発行を 地方自治体が支援 審査時の助言もメリット

 地方自治体の間で、少人数私募債の発行を支援する動きが活発化している。昨年夏に支援制度を導入した東京都文京区や愛知県瀬戸市に続き、今年四月には、東京都足立区も支援の仕組みを整えた。さらに群馬県も、近く制度を導入する方針を固めているなど、今後、全国に広がっていきそうだ。(20ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1033文字

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地方自治体
update:19/09/24