特別編集版　日本経済　再生から成長へ　サービス化に挑む　企業編●主要３５業種　
31　エネルギー
　自由化進展に備え　コスト削減が急務に

　電力10社の2002年度決算は全社そろっての減収で、経常利益ベースでも7社が減益となった。その最大の要因は、昨年春以降に実施した電気料金の引き下げ。東京電力の場合、販売電力量は前年比2．3％増となったが、値下げによる収入への影響が約3500億円に達した。(157ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1360文字

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