日経ビジネス 2003/09/01号

時流超流・トレンド 深層
中村修二氏の訴えを揺さぶる特許国際化の波 米、“日本発”の訴訟を警戒
 日本でも法改正巡り議論紛糾

 「日本は特許法を改正すべきだ」。特許を専門とする米国最大の弁護士団体である米知的財産法協会(AIPLA)が7月末、特許庁の今井康夫長官宛にこうした書簡を送っていたことが本誌の取材で明らかになった。同協会は1万4000人以上の会員を擁し、米大企業の知的財産部に属するすべての弁護士と、米大手法律事務所で知的財産権を扱う弁護士などが加盟している。(6〜8ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:5298文字

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update:19/09/24