日経ビジネス 2003/09/01号

経営者の眼 コラム
研究所設立で政治に“理性”を 丹羽 宇一郎[伊藤忠商事社長]

 日本経団連が10年ぶりに政治献金への関与を再開することを決めた。政治への影響力を強めて構造改革を推進する狙いだ。しかし、お金を出すのはいいが、肝心の政策提言能力がなくては、良い政策は打ち出せない。結局、多くの政策が、従来通り官僚の筋書きで決まっていくのでは、元も子もない。そこで提案したい。経団連が音頭を取って、世界に冠たる研究機関を作ってはどうか。(75ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1666文字

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【記事に登場する企業】
伊藤忠商事
update:19/09/24