日経ビジネス 2003/11/03号

時流超流・トレンド
「冬眠」から目覚めるか ソニーが第2次構造改革案を発表

 10月28日、ソニーは第2次構造改革案の詳細を発表した。5月28日の経営方針説明会で「2006年度に金融部門を除いて10%の連結営業利益率を確保する」と明言した際、「10月末までに詳細を詰める」(安藤国威社長兼COO=最高執行責任者)と公約した具体策を示すのが目的だ。利益率10%で自縄自縛も 「仮にエレクトロニクス事業の売り上げが伸びなくても利益率10%を目指す」。(9ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1762文字

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【記事に登場する企業】
ソニー
update:19/09/24