日経ビジネス 2003/11/17号

一刀論断 コラム
不動産登記の電子化 法務省主導に異議あり 相馬 計二[相馬司法事務所代表]

 法務省は来年春の通常国会に不動産登記法改正案を提出し、登記の電子化を進めようとしている。政府が推進する「e−Japan」構想の一環である。 これが実現すれば、これまで不動産の所有を決定づけてきた、いわゆる「権利証」が廃止され、権利証に代わって、所有者には暗証番号が交付される。登記の申請はオンラインでできるようになる。 一見、いいことずくめのように思える。(172ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1635文字

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update:19/09/24