日経ビジネス 2003/11/24号

ビジネス世論 パーソナル
組織の新陳代謝には不可欠との声 定年制、8割が「必要」

 先日の総選挙では、自民党の候補者選定の過程で、小泉純一郎総裁が比例区単独候補の73歳定年制を理由に、首相経験者である中曽根康弘氏と宮澤喜一氏に引退を迫った。団塊の世代が60歳に近づくなど本格的な高齢化社会の到来を控え、ビジネスの世界でも定年制の是非は、大きなテーマである。高齢者を雇用し続けるべきかどうか。今回のアンケートでは「会社員の定年制」について聞いた。(153ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1022文字

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update:19/09/24