日経ビジネス 2004/01/19号

ビジネス世論 パーソナル
司法への市民参加は根づくか 裁判員制度導入、賛成7割

 司法制度改革の一環として、一般の国民が裁判員として、裁判官とともに刑事裁判の審理をする制度の導入が議論されている。英米などのように国民が裁判に参加するという制度が根づく土壌はあるのだろうか。今回の調査では、裁判員制度について聞いた。 導入の是非については、約7割の回答者が賛成と答えた。反対を大きく上回っており、一定の支持を得ていると言えそうだ。(121ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:991文字

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update:19/09/24