昨年12月22日、道路関係四公団民営化推進委員会の委員を辞任しました。政府・与党協議会が決定した公団民営化に関する基本的枠組み(民営化案)が、民営化委の意見の基本とは全く異なる内容になったからです。 政府・与党の民営化案では、民営化委の掲げた「必要性の乏しい道路の建設をやめ、約40兆円の債務の返済を最優先する」という民営化の目的を達成できません。(121〜124ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:5441文字
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