日経ビジネス 2004/01/26号

ビジネス世論 パーソナル
2004年度税制改正、年金問題と切り離せず 高齢者負担増、過半数が賛成

 2003年12月に発表された与党の2004年度税制改正大綱では、地方への財源移譲、高齢者向けの控除縮小、投資家優遇を明確化した点などが特徴だった。今回のビジネス世論では、2004年度税制改正案のうち、個人とかかわりが深い項目を中心に意見を聞いた。 注目すべき結果が出たのは、高齢者にとって負担増になる項目についての賛否だ。(145ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1044文字

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update:19/09/24