日経ビジネス 2004/02/09号

時流超流・トレンド
200億円判決があぶり出す特許法改正の混迷 紛争防止の決め手見えず

 職務上の発明を巡る青色LED(発光ダイオード)訴訟で会社に200億円の支払いを命じる判決が出て、産業界に衝撃が走る中、特許法改正法案が2月上旬、国会に上程される。焦点は社員が職務として行った発明に対し「相当の対価」の支払いを会社に義務づけている、今回の原告勝訴の根拠ともなった第35条である。(6〜7ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3358文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる165円
買い物カゴに入れる(読者特価)83円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
エレクトロニクス > 光デバイス製品・技術 > 発光ダイオード(LED)
エレクトロニクス > 知的財産・特許(エレクトロニクス) > エレクトロニクスの知的財産・特許
ビズボードスペシャル > 知的財産・特許 > エレクトロニクスの知的財産・特許
【記事に登場する企業】
米カリフォルニア大学
特許庁
日本知的財産協会
update:19/09/24