日本経団連が11年ぶりの政治献金への関与に本格的に踏み出した。自民、民主の2大政党の政策評価を実施。これを会員企業(約1300社)、業界団体(175団体)に示し献金を促し始めた。 しかし、対象項目の決定から実際の評価の過程には曲折があり、奥田碩会長も認める通り「完璧なものとは言えない」のが実情。(16ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1617文字
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