郵便事業については政府の民営化論の方向性は正しい。宅配などの高度な発達を考えれば、事業のさらなる民間開放と業務効率化、すなわち民営化は自然な流れだ。競争原理の導入で郵便の業務効率化とサービス向上を図ろうという政府の意図は理解できる。 しかし、郵政金融事業の取り扱いは別だ。(166ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1738文字
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