日経ビジネス 2004/02/23号

ビジネス世論 パーソナル
きめ細かい指導、教師の意欲向上などに期待 企業人の学校運営、賛成5割

 企業出身者など教員免許を持たない「民間人校長」が急増、2003年度には全国で58人に達した。トヨタ自動車や東海旅客鉄道の幹部が中高一貫校の設立構想を打ち出すなど、教育に携わろうとする経済人も目立ってきた。一方で、民間人校長の自殺といった問題も発生している。今回は企業出身トップのいる学校や、企業の学校経営について意見を聞いた。(161ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1042文字

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update:19/09/24