日経ビジネス 2004/03/22号

特集 立ち上がれ納税者 歪んだ徴税権力に「NO 第2章
これが日本の納税者を救う道 行政手続き法制化、「権利憲章」制定を

 近畿地方で2つの会社を経営する多田和夫さん(仮名)は昨年、2回も法人税の更正処分と、青色申告の取り消し処分を受けた。多田社長が経営するのは、機械と電子機器の販売会社だが、それぞれの会社が1回ずつ処分を受けたわけではない。機械会社単独で1年に2度も処分を受けたのだ。(38〜41ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:6014文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる275円
買い物カゴに入れる(読者特価)138円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください





  記事中に使用権のない図表・写真があり、PDFではまたは抜けた状態で表示されます。予めご了承の上、ご利用ください。
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

この特集全体
特集 立ち上がれ納税者 歪んだ徴税権力に「NO(30〜34ページ掲載)
立ち上がれ納税者 歪んだ徴税権力に「NO」
特集 立ち上がれ納税者 歪んだ徴税権力に「NO 第1章(35〜37ページ掲載)
納税者の反乱は止まらない 「時代遅れの国税庁」と対決姿勢を強める
特集 立ち上がれ納税者 歪んだ徴税権力に「NO 第2章(38〜41ページ掲載)
これが日本の納税者を救う道 行政手続き法制化、「権利憲章」制定を
関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
政治・経済・社会 > 国内財政 > 税金・国債
【記事に登場する企業】
国税庁
update:19/09/24