日経ビジネス 2004/03/22号

特集 立ち上がれ納税者 歪んだ徴税権力に「NO
立ち上がれ納税者 歪んだ徴税権力に「NO」

 4月から始まる消費税の総額表示を待つまでもなく、消費税率アップへの布石は着々と打たれている。他の税目や公的年金、社会保険料の現状を見れば、もはや重税時代の到来を覚悟せざるを得ない。 ただ、その前に見直すべきものがある。税務の執行機関である国税庁が正常に機能しない側面を抱えていることだ。(30〜34ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:5942文字

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この特集全体
特集 立ち上がれ納税者 歪んだ徴税権力に「NO(30〜34ページ掲載)
立ち上がれ納税者 歪んだ徴税権力に「NO」
特集 立ち上がれ納税者 歪んだ徴税権力に「NO 第1章(35〜37ページ掲載)
納税者の反乱は止まらない 「時代遅れの国税庁」と対決姿勢を強める
特集 立ち上がれ納税者 歪んだ徴税権力に「NO 第2章(38〜41ページ掲載)
これが日本の納税者を救う道 行政手続き法制化、「権利憲章」制定を
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【記事に含まれる分類カテゴリ】
政治・経済・社会 > 国内財政 > 税金・国債
【記事に登場する企業】
国税庁
update:19/09/24