日経ビジネス 2004/03/22号

一刀論断 コラム
ヒト・モノ・カネが集まる税制を期待 大賀 典雄[ソニー名誉会長]

 今、日本には約1400兆円という個人の金融資産が預貯金を中心にたまっている。政府は本来、景気回復のために国民にお金を使わせる政策を実行するべきなのに、国民の将来不安を払拭するような政策を打ち出せていない。税収が足りない時こそ、増税ではなく、減税で企業を活性化し、消費を増やす必要がある。(210ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1729文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 経営方針 > オピニオン・経営戦略
政治・経済・社会 > 国内財政 > 税金・国債
【記事に登場する企業】
ソニー
update:19/09/24