一刀論断　コラム
通信業の公正な競争に　透明性確保が不可欠　　ジョナサン・サンドバッチ　ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC　バイスプレジデント

　日本における通信事業の枠組みを定めている電気通信事業法が、4月1日に改正されました。従来は許可制だった通信事業への参入が登録・届け出制に変わるほか、約款で示した料金を全顧客に一律で適用する必要があったのが、顧客との相対取引で決められるようになりました。通信事業者にとって、許認可の簡略化という点でメリットがあると言っていいでしょう。(116ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1735文字

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